喪主となる人が高齢や体調不良の為、迷惑をかけることを避けたい

高齢化社会のまっただ中であるために、自分の死後の事務処理を委任する契約を検討している方が増加しています。

死後事務委任契約は、身寄りがない場合、親戚がいるものの近くには居ない場合、また、夫婦がどちらも高齢である場合には、どちらかが亡くなった時にでも、お互いに高齢で体調不良のために葬儀の喪主をつとめることが負担になったり出来なかったりするので、他の方に迷惑をかけることを避けたいという希望で契約を交わすこともあります。
他にも、子供が重篤な病気を抱えており、年を取ってしまった親が葬式を出すことが出来ない事情がある場合にも、契約を交わすことが出来ます。

相続の手続きとも異なるのが、この死後事務処理契約ですので、遺言書の執行とは区別しています。
具体的な事務手続きには、死亡届の提出や、友人あるいは知人への死亡の連絡、葬儀、墓地の準備や手続き、遺品の処理、納骨などがあります。

この契約は、当事者同士の契約になるため、生前に契約書を交わして必要経費を渡しておくことが問題なく処理されるものですが、受任者が行う際に、後々になり委任者の親族が苦情を言うケースも有ります。
そういったトラブルを事前に避けるためにも、受任者や親族とは生前に委任者の死後の事務処理と必要経費についての話し合いをしておくことが賢明だと言えます。