委任事務でやって貰えること:医療費や施設利用料等の債務弁済

弁護士や司法書士といった法律の専門家に債務弁済の手続きを委任する場合、どのようなことをしてもらえるのかを具体的に知りたいという人もたくさんいます。一般的には、銀行系や消費者金融系などからの借り入れの弁済を中心として手続きを代行してもらえると思われがちですが、実際には医療費や施設利用料など、つけにしている支払いの方法などについても交渉してもらうことができます。これらも金融機関からの借り入れと同様に、受任通知を送って現在の未払い金の残高を確認し、本人が支払える範囲内で分割で支払っていくことの交渉を行います。相互が納得しなければ和解が成立しませんので、ある程度お互いに妥協しながらの話し合いになりますが、最終的に毎月払いの分割で合意ができた場合には、和解契約書を作成します。その後の支払いは原則自分で行う必要がありますが、医療機関や施設とのやり取りは弁護士や司法書士を通じて行われますので、支払いの督促などが直接くることはまずありません。ただ、委任事務の内容は和解締結までですので、その後あまりにも支払いが遅れがちだと直接本人のところに督促の連絡が来るようになります。払える範囲内での和解をしましょう。