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遺言の作成自体は行うものの、その内容に関しては内密にしたいというような場合にはいくつかの方法をとることができます。
まず一つ目の方法となるのが「自筆証書遺言を内密に作成し、自室などに隠しておく」ということです。
これは比較的よく行われる方法となっているのですが、その内容に関しては法律による証明がされることはありませんし、またそもそも死後に遺言が見つからないという事態が発生するリスクもあります。
そのため「内容を誰かに伝えたくはないが、必ず見つけてほしい」と言うような場合には「秘密証書遺言」を利用することが手段となります。
これは遺言の存在を公証人役場で証明してもらうものであり、手続きとしては「2人以上の証人を連れて、作成した遺言書を公証人役場に持参する」ということが必要になります。
これを行うことによって公証人が遺言が収められた封筒の上に遺言者の事故の遺言書である旨と、提出した日付を記載してもらうことができます。
その後は遺言者と証人が封筒に署名・押印することによって、手続きは完了です。
ただ管理に関しては遺言者自身が行うこととなっていますから、あまりにも目につかない場所にしまってしまうと見つけてもらうことが出来ない場合があります。
また公証役場で作成・保管してもらう公正証書遺言とは異なり、その内容に関して公証人は何の保証をするわけでもありません。
「内容を誰にも明かしたくないが、存在だけは証明してほしい」という場合には良い方法となりますが、より確実な内容などを記載したい場合には他の方法を検討することをお勧めします。

自筆証書遺言は最も手軽に作ることができる遺言であるため、現代でも多くの人が活用するものとなっています。
しかしこの保管に関しては遺言者自身が行う必要がありますから、ある程度注意をしておくことが必要です。
法律の中では「こういった場所に保管してはいけない」というような文言はありませんが、自筆証書遺言は死後、発見されて検認されなくては効力を発揮することがありません。
そのため、死後に必ず確認をすることとなる「通帳や証書を保管している場所」に保管するのが最も無難な保管方法と言えます。
また信用できる人に対して預けておくということも可能ですが、その際には「遺言書によって利得を獲得する人」に預けることが重要です。
遺言書の中で「Aに対しては相続しない」というようなことを記載しているのにAという人物に預けてしまったのでは、死後に破棄されてしまうリスクが出てきます。
また内容によっては相続人との関係が悪化することもあり、そうなってしまうと遺族がトラブルに巻き込まれることもあります。
そのため誰かに預けるというような場合には、その内容について説明をしておいた方が良いでしょう。
もし適切な保管場所や方法が見つからない、不安があるというような場合には、念のために公正証書遺言などの別の方式を利用することをお勧めします。

自筆証書遺言は遺言の中でも最も手軽に作成することができるものです。
しかしながら手軽に作成できる反面、その内容について確認・証明をしてくれるというような人がいないということも事実ですから、作成をする際にはいくつかのポイントに注意をしておくことが必要となるのです。
さて、それではこれを作成する際の注意点はどこにあるのかと言うと、特にチェックしたいのが「遺言者がその全文と日付、氏名を自書し、これに印を押さなくてはならない」という民法968条の規定についてです。
これは特に見落とされやすい部分です。
例え署名と捺印がしっかりされていたとしても、本文が代筆によるものであったり、ワープロによるものであったりするのであれば、それは効力を発揮しません。
またその遺言の内容を修正するという際には「修正した場所を指示し、その修正について付記をしたうえで署名を行い、かつその変更した場所に対して捺印をしなくてはならない」というような規定もされています。
そのため、作成の際にはかなり慎重な作業が求められることとなるのです。
加えて問題となるのが「死後にしっかりと見つかり、そして手を加えられないかどうか」ということも考える必要があります。
また遺言が隠匿されたり、勝手に処分されたりと言ったようなことになると、故人の遺志を証明できるものなくなってしまいますし、さらにいえば「遺言書が作成されたかどうかもわからない」という事態が発生することもあります。
そのため自筆証書と言う形で遺言を作成する際にはこうしたポイントにも注意をし、周囲に遺言の事実を教えておかなくてはならないのです。

遺言執行者とは、遺言書に書かれた内容を実現する人です。相続人の代理人として、不動産の所有権移転登記、預貯金の解約や名義変更、貸付金回収などさまざまな手続きを行います。遺言執行について相続人間の利害が対立して、協力が得られず手続きがスムーズに進まないケースも少なくありません。このような場合に、第三者の立場から、公平に遺言執行できるように設けられたのが、遺言執行者の制度です。
指名は、通常は遺言で行いますが、利害関係者からの請求で家庭裁判所が選任する場合もあります。選任しなくても遺言の内容を執行することはできますが、家族間のトラブル防止のためにも遺言で選任しておくことが賢明です。専門的知識が必要なケースもありますので、弁護士や行政書士など法律の専門家を指名するとよいでしょう。
遺言執行者の職務内容は、次のようになります。
相続人と受遺者に、就任の通知を送り、速やかに相続財産目録を作成して相続人・受遺者に公布します。遺言に認知があった場合には戸籍の届け出をし、相続財産の廃除があった場合には家庭裁判所に申し立てます。遺産を金銭で交付する場合には、遺産の売却をし、各種名義変更を行います。受遺者への財産引き渡し、相続財産の管理も行い、遺言執行に必要な行為は全て認められます。

高齢化社会のまっただ中であるために、自分の死後の事務処理を委任する契約を検討している方が増加しています。

死後事務委任契約は、身寄りがない場合、親戚がいるものの近くには居ない場合、また、夫婦がどちらも高齢である場合には、どちらかが亡くなった時にでも、お互いに高齢で体調不良のために葬儀の喪主をつとめることが負担になったり出来なかったりするので、他の方に迷惑をかけることを避けたいという希望で契約を交わすこともあります。
他にも、子供が重篤な病気を抱えており、年を取ってしまった親が葬式を出すことが出来ない事情がある場合にも、契約を交わすことが出来ます。

相続の手続きとも異なるのが、この死後事務処理契約ですので、遺言書の執行とは区別しています。
具体的な事務手続きには、死亡届の提出や、友人あるいは知人への死亡の連絡、葬儀、墓地の準備や手続き、遺品の処理、納骨などがあります。

この契約は、当事者同士の契約になるため、生前に契約書を交わして必要経費を渡しておくことが問題なく処理されるものですが、受任者が行う際に、後々になり委任者の親族が苦情を言うケースも有ります。
そういったトラブルを事前に避けるためにも、受任者や親族とは生前に委任者の死後の事務処理と必要経費についての話し合いをしておくことが賢明だと言えます。

 

死後事務委任契約とは、亡くなった後の事務的手続きを委託する委任契約です。通常は、自分の葬儀や埋葬に関する手続きを委託します。委任契約では、原則として委任者が死亡すれば契約は終了しますが、死亡しても契約を終了させないことを契約に盛り込むことで死後も契約内容を実行できるようになります。
身寄りがなく、お葬式を頼める人がいない場合や相続人はいるが疎遠になっていて頼みたくない場合、死亡したことを知人に連絡したほしい場合などは、この契約を結ぶことで対応できます。
死後事務として委任する内容には、次のようなものがあります。
遺体の引き取りや、葬儀・埋葬・納骨・永代供養等に関する事務を行います。親族や知人に、死亡した旨を連絡します。賃貸住居の場合には、明け渡しと家賃の精算を行います。遺品の処分や、医療費・施設への未払金を精算します。
委任する際に、注意することがあります。
あくまで事務手続きの委任ですので、相続に関する手続きは委任できません。相続については遺言書に記載するようにします。また、相続人がいる場合には、権利義務が全て承継されますが、相続人の意向に反する契約内容にするとトラブルになる可能性もあります。相続人や受遺者との関係にも配慮した契約内容にするようにしましょう。

自分が死ぬときに必ずしも死んだあとのこともしてくれる家族が、必ずしもいるとは限らない時代に現在はなってきています。
特に、近年は孤独死というのも多くなっていて、老後に一人になって死んだあとのこともきちんと考えておかなければなりません。

そんな将来のために、死後事務委任契約というのがあります。
これは、通常委任契約は本人が亡くなると契約が終わりますが、死後事務委任契約では当事者間の合意で死亡後も委任契約に効力を持たせて、色々な事務手続きを行ってもらえます。

事務手続きは、医療費の支払い、家賃や地代、管理費などの支払いと敷金、保証金などの支払い、老人ホームなどの施設利用料の支払いと入居一時金などの受領、通夜と告別式、火葬に納骨、埋葬、菩提寺の選定と墓石建立、永代供養、相続財産管理人の専任申立手続き、賃借建物明渡し、行政官庁等への諸届け事務(死亡届、年金、介護保険、銀行等)、事務に関する費用の支払いなどを行ってくれます。

実際に知人や行政書士と死後事務委任契約を結ぶことはなく、このような事務手続きを死んだあとに誰かが代わりにやってくれると認識しておきましょう。
出来れば、生前のうちに死後もしっかりと後を頼める人を見つけておくと安心です。

 

 

弁護士や司法書士といった法律の専門家に債務弁済の手続きを委任する場合、どのようなことをしてもらえるのかを具体的に知りたいという人もたくさんいます。一般的には、銀行系や消費者金融系などからの借り入れの弁済を中心として手続きを代行してもらえると思われがちですが、実際には医療費や施設利用料など、つけにしている支払いの方法などについても交渉してもらうことができます。これらも金融機関からの借り入れと同様に、受任通知を送って現在の未払い金の残高を確認し、本人が支払える範囲内で分割で支払っていくことの交渉を行います。相互が納得しなければ和解が成立しませんので、ある程度お互いに妥協しながらの話し合いになりますが、最終的に毎月払いの分割で合意ができた場合には、和解契約書を作成します。その後の支払いは原則自分で行う必要がありますが、医療機関や施設とのやり取りは弁護士や司法書士を通じて行われますので、支払いの督促などが直接くることはまずありません。ただ、委任事務の内容は和解締結までですので、その後あまりにも支払いが遅れがちだと直接本人のところに督促の連絡が来るようになります。払える範囲内での和解をしましょう。

借金返済の委任事務では、受けた内容によってやってもらえることが異なってきます。例えば、破産申立てをする場合には、業者からの履歴の取り寄せや書類作成などを代行してもらえますが、戸籍や家計簿、給与明細などの必要書類は自分で用意しなければなりませんし、裁判所にも専門家と一緒に出頭する必要があります。個人再生の場合にも、申立書や再生計画案は作成してもらえますが、書類集めや裁判所への出頭はやはり本人が行わなければなりません。また、計画案が認められて債権者から振込先の連絡があった後は、自己管理で返済をしていく必要がありますので、自分で分かりやすいように方法を考えましょう。任意整理の場合には、裁判所を通さないので自分ですることはほとんどありません。書類の取り寄せ、利息の引きなおし、交渉、和解契約書の作成などは全て専門家が行います。ただし、和解締結後の返済についてはやはり自己責任になりますので、振込みカードを作成するなどして自分で管理する必要があります。いずれにしても、面倒な手続きに関しては全て代行してもらえますので、仕事をしている人は専門家に費用を払ってでも手続きを依頼したほうが、業務に支障もでません。