生活用品の処分・葬儀・埋葬・永代供養までカバー

遺言書といえば、主に財産を分配をするなどについてどうすべきか予め作成しておくものだという印象を持っている方が多いものかもしれません。
しかし、天涯孤独の方や家族、親族が側に済んでいない方などにとっても、自分の死後に関わる全般を依頼して行ってもらうために作成をするという目的もあります。

死後に関わる全般の事務には、まず、葬儀を行い、埋葬を行い、さらには永代供養などに関わる様々な事務処理が含まれます。
債務の弁済がある方ならそれも含まれます。
貸借建物に住んでいた場合には、そこを明け渡す必要ももありますし、敷金、もしくは、入居一時金などの受取から、家財道具や生活用品のすべての処分にも事務的な処理が必要になって来ます。
これらの事務手続きを行ってくれる身寄りや親戚がいない時には、あらかじめ遺言執行者を自らが指定して委託をしておくことが出来ます。

死後に必要になる事務を委託することを、死後事務委任契約と呼びます。
一般的には、この委任契約は委任者が無くなった時点で終了してしまう契約なのですが、委任者と受任者の話し合いで、委任者の死亡でも委任契約を終了させない旨に双方が予め納得して合意を確認することで、委任者の死後であっても契約内容を引き続き有効と判断されるようにすることも出来ます。

死後事務委任契約は、必ずしも身内、家族や親戚だけに限るものではなく、弁護士、司法書士、行政書士ら専門家に依頼することも出来ます。
遺言執行者と同じ人にこの契約を依頼しておけば何かと様々な手続きがより問題や支障を少なくして行えるという点が特徴です。